オンラインカジノをプレイして出た「勝利金」という利益には税金がかかるのでしょうか?そこで今回は「オンラインカジノに税金がかかるのか?」をテーマにまとめてみました。

オンラインカジノの利益に税金はかかるのか?

オンラインカジノで稼いだお金は全て「課税対象」になります。そのため納税する必要があります。なぜ課税対象になるのかというとオンラインカジノは「一時所得」というものに分類されているために年間を通して利益が出た場合は申告する必要が出来てきます。

一時所得とは?

一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

この所得には次のようなものがあります。

・検証や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
・競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
・法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

出典:国税庁ホームページ

わかりやすくいうと、仕事で得たような収入じゃなく一時的に得る収入であっても税金を払う必要があります!ということを言っていて、「競馬や競輪の払戻金」というものが含まれているので、ギャンブルであっても納税する必要があるということになります。

パチンコや競馬などのギャンブルは税金を払うのか?

先ほどの「一時所得」の説明の中に「競馬や競輪の払戻金」とありましたが、それならばパチンコやパチスロも払う必要があるのでしょうか?

答えから言うと「もちろん課税対象になります」

ですが、周りでパチンコに勝ったから納税している!なんて言う人少ない、と言うよりほぼいないのでは無いでしょうか?
なぜそれが許されるのでしょうか?

それはパチンコや競馬と言う日本の公営ギャンブルの多くは「現金」による受け渡しになるためです。
パチンコや競馬へ行く時は多くの人が現金を握り締めていきますよね?勝った場合はその場で現金化して勝利金を手にして帰ると思います。

こうなることによって、個人的に誰がいつ、どれだけのお金を入れてどれだけ勝ったのか?と言うことがわからないために国税庁や税務署の方では把握が出来ないと言うことがあります。

パチンコで10万円払戻金を受けている人がいるとします。その10万円で勝ったと思うかもしれません。でもこの人は15万円使っての10万円かもしれません。そうなると「マイナス5万円負け」と言うことになります。

でもこの人が15万円使ったと言う証明も出来ないです。パチンコ屋にある防犯カメラを見ていくら使ったか全て確認しますか?それも難しい話になります。

現金によってその日のうちに使ったり戻ってきたりすることで現金がどう動いているのか税務署の方でも把握が出来ないと言うことで多くの人は見逃されていると言うのが現状です。

そのためパチンコや競馬では納税の義務が無いと言うわけではなく、本来であればキチンと納税しなければいけないところ、多くの人が納税せずにいて税務署の方でも把握が出来ないことで見逃されていると言うのが現状になります。

なぜオンラインカジノは払わないといけないのか?

では、なぜ同じギャンブルの「オンラインカジノ」は納税しないといけないのでしょうか?

答えは簡単です。「バレるから」です。その理由というのは電子決済によるお金の流れがわかってしまうためです。

オンラインカジノに「クレジットカード」や「銀行振込」などをして入金するとデータとして「記録」が残ります。

勝利金を得た時も現金化するには日本国内口座へ送金してからでないと自由に使うことは出来ません。そうすると国内口座の方に「どこから、いつ、いくらの金額」が入金されたのかこれまたデータとして残ります。

この金額が高くなってくると調査が入ってしまうということになります。国税庁などは個人の国内口座をチェックする権限を持っているため口座を通したお金のやりとりは全て見つかってしまうということになります。

そうなるとバレてしまうためにオンラインカジノで儲けたお金はしっかりと納税する必要があるということになります。

どうやって納税を申告するのか?

1月1日から12月31日までの間に稼いだお金は「確定申告」をしなければいけません。通常サラリーマンなどの会社勤めの方だと「年末調整」などで会社がおこなってくれるところが多いと思いますが、これは会社ではやってくれないものなので自分で「確定申告」をしなくてはいけません。

確定申告をすると会社にバレるのか?その対処法はあるのか?

「確定申告」をしてしまうと会社に副収入があるということがバレてしまいます。副業禁止のところやオンラインカジノをやっているのをバレたく無いという人などさまざまな人がいるでしょう。

会社にバレずに確定申告することができる方法というものがあります。それが確定申告をする時に「住民税の徴収方法」という欄があります。これを「自分で納付」にするだけになります。その住民税の納付を自宅に届くようにすることで会社にはバレずに納付することができるようになります。

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